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REACH規則
(REACHきそく)
REACH規則とは、EUにおける化学物質の登録、評価、認可、制限を定める規則です。化学物質そのものだけでなく、成形品に含まれる高懸念物質についても、含有量や用途に応じて情報伝達・届出などが必要になる場合があります。
電気・電子機器では、樹脂、電線、塗料、接着剤、ゴム、めっき、潤滑剤など、多くの材料が関係します。RoHSが特定物質の使用制限を中心とするのに対し、REACHではより広い化学物質情報を継続的に管理する必要があります。
ハカルプラスでは、製品材料、部品メーカー、輸出先を確認し、SVHC調査、制限物質、情報伝達、設計変更管理を含むREACH対応を検討します。
REACHの目的
- 化学物質による人の健康と環境への影響を低減する
- サプライチェーンで化学物質情報を共有する
- 高懸念物質の把握と代替を促進する
- 特定用途での化学物質使用を制限する
- EU市場へ出荷する製品の適合情報を整備する
REACHの主な仕組み
REACHには、化学物質の登録、評価、認可、制限などの仕組みがあります。
完成品メーカーがすべての登録手続きを直接行うとは限りませんが、製品に含まれる物質、輸入量、用途を確認する必要があります。
成形品
製品の形状、表面、設計が、その化学組成より機能を大きく決める物品を成形品として扱います。
電子部品、筐体、電線、ねじ、基板などは、成形品または複合物品として情報管理の対象になります。
複合物品
複数の部品を組み合わせた製品では、完成品全体だけでなく、構成する成形品単位で高懸念物質の濃度を判断する考え方が重要です。
例えば、製品全体では含有率が低くても、特定コネクタや樹脂部品では基準を超える場合があります。
SVHC
SVHCはSubstances of Very High Concernの略で、高懸念物質を意味します。
発がん性、生殖毒性、難分解性・蓄積性、内分泌かく乱などの特性を持つ物質が候補リストへ追加されます。
候補リスト
SVHC候補リストは定期的に更新され、対象物質が追加されます。
過去に適合確認した製品でも、新しい物質が追加された際には、部品・材料の再調査が必要になる場合があります。
情報伝達義務
成形品中にSVHCが一定濃度を超えて含まれる場合、供給先へ安全な使用に必要な情報を伝達する義務が生じる場合があります。
少なくとも物質名を含む情報を、対象部品や製品と対応付けて管理します。
消費者からの問い合わせ
消費者から製品中のSVHC情報について問い合わせを受けた場合、所定期間内に回答が必要になる場合があります。
迅速に回答できるよう、製品型式と材料情報を整理しておきます。
届出
SVHCの含有濃度、年間取扱量、用途などの条件により、関係機関への届出が必要になる場合があります。
EU域内の製造者・輸入者など、誰が義務を負うかを取引形態に応じて確認します。
SCIP情報
EU市場へ供給される成形品にSVHCが一定濃度を超えて含まれる場合、所定のデータベースへの情報提出が必要になることがあります。
対象物品、物質、濃度範囲、材料、使用上の情報などを整理します。
認可対象物質
一部のSVHCは認可対象となり、原則として所定期限後の使用が制限され、特定用途で使用するには認可が必要になる場合があります。
部品メーカーが対象物質を使用している場合、用途と供給継続性を確認します。
制限物質
特定物質について、製造、上市、使用を制限する規定があります。
製品分野や用途ごとに条件が異なり、SVHC候補リストとは別に確認が必要です。
RoHSとの違い
RoHSは、主に電気電子機器の特定有害物質を均質材料単位で制限します。
REACHは対象製品・物質の範囲が広く、SVHC情報伝達、認可、制限などを含みます。RoHS適合だけではREACH対応を満たすとは限りません。
部品・材料調査
電子部品、樹脂、電線、塗料、接着剤、ゴム、包装材などについて、SVHCと制限物質の含有情報を収集します。
部品メーカーの宣言書、材料データ、業界共通様式などを利用します。
調査対象リストの版
調査回答では、どの時点の候補リストを対象としているかを明確にします。
「REACH対応」とだけ記載された古い証明書では、最新追加物質を確認していない可能性があります。
サプライヤー証明
証明書には、対象部品、対象物質リストの版、含有有無、含有部位、濃度範囲などが記載されます。
不明・未調査の回答を適合と扱わず、追加確認が必要な部品を区別します。
含有部位の把握
SVHCが含まれる場合、製品全体に含まれることだけでなく、どの部品・材料に含まれるかを把握します。
安全な使用、廃棄、代替設計、顧客回答に必要です。
代表的な含有可能部位
- 軟質樹脂・電線被覆
- ゴム部品・パッキン
- 接着剤・シール材
- 塗料・インク
- めっき・金属合金
- 潤滑剤・グリース
分析試験
サプライヤー情報が得られない場合や、含有リスクが高い材料では分析を検討します。
REACH対象物質は種類が多く、すべてを一度の簡易分析で確認できるとは限りません。材料と対象物質に合った分析方法を選定します。
材料変更
樹脂配合、可塑剤、難燃剤、接着剤、塗装が変更されると、SVHC含有状態が変わる可能性があります。
部品型式が同じでも材料変更される場合があるため、サプライヤーから変更通知を受ける仕組みを整えます。
部品表との連携
製品の部品表へ、各部品のREACH調査結果、証明書、含有物質情報を関連付けます。
候補リスト更新時に、未回答・含有ありの部品を抽出しやすくします。
製品型式と版管理
同じ製品名でも、製造時期によって使用部品が異なる場合があります。
設計変更履歴、製造番号、部品表版を管理し、どの出荷品にどの材料情報が該当するかを追跡します。
顧客への情報提供
顧客指定様式で、SVHC含有有無、物質名、部位、濃度範囲などの回答を求められる場合があります。
法令上の義務と顧客独自の禁止物質基準を分けて確認します。
顧客独自基準
顧客によっては、SVHC候補物質を一定濃度以下に制限するなど、法令より厳しい購買基準を設けています。
「REACH適合」という表現だけでなく、顧客要求物質としきい値を確認します。
輸入者との役割分担
EU域外で製造した製品をEUへ輸出する場合、輸入者、販売者、代理人などの役割を整理します。
誰が届出や情報提出を行うか、必要な製品情報をどの形式で提供するかを確認します。
包装材
包装材は製品本体とは別の成形品として扱われる場合があります。
袋、緩衝材、ラベル、ケーブルタイなどについても、取引先要求や対象規則を確認します。
保守部品
交換部品や修理材料も、EU市場へ供給される場合は対象確認が必要です。
量産終了後も長期間供給する保守部品では、候補リスト追加と材料変更を継続管理します。
候補リスト更新時の対応
新たなSVHCが追加された場合、材料用途から含有可能性を絞り、サプライヤーへ追加調査します。
既存製品、在庫品、保守部品への影響を確認し、顧客回答とデータベース情報を更新します。
代替設計
SVHC含有部品を直ちに使用禁止とする必要がない場合でも、将来の認可・制限や顧客要求を考慮し、代替品を検討します。
代替材料による電気性能、耐熱性、耐候性、機械強度への影響を評価します。
文書保存
部品調査回答、証明書、分析結果、顧客回答、適用判断を保存します。
資料の発行日と対象リスト版を管理し、古い資料を最新回答として誤使用しないようにします。
不適合時の対応
未申告のSVHC含有や制限物質違反が判明した場合は、対象部品、製品、製造期間、出荷先を特定します。
出荷停止、顧客連絡、情報提出、部品変更などを検討します。
ハカルプラスの対応
ハカルプラスでは、製品部品表と材料用途を確認し、SVHCや制限物質の調査対象を整理します。
サプライヤー調査、候補リスト更新、含有部位管理、顧客回答、代替部品検討を含むREACH対応を検討します。
よくある質問
Q. RoHSに適合していればREACHにも適合していますか？
A. 対象物質と要求内容が異なるため、REACHについて別途確認が必要です。
Q. SVHCが含まれている製品は販売できませんか？
A. 含有だけで直ちに販売禁止とは限りませんが、情報伝達や届出などが必要になる場合があります。
Q. 一度調査すれば継続して使えますか？
A. 候補リストの追加や材料変更があるため、定期的な更新確認が必要です。
Q. 製品全体の濃度が低ければ問題ありませんか？
A. 複合製品では、構成する成形品単位で濃度を確認する考え方が重要です。
Q. サプライヤーから回答が得られない場合はどうしますか？
A. 材料リスク、代替調達、分析試験を検討し、不明状態のまま適合と判断しないようにします。
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