トップワークライフバランス
ワークライフ
バランス
Sustainability
次世代育成支援対策推進法に基づく一般行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
- 1. 計画期間 2025年9月1日～2030年8月31日（5年間）
- 2. 内容
目標1
妊娠中・出産後の女性社員への支援策を強化し、母性健康管理制度のさらなる周知と利用促進を図る。
対策
- ⚫︎ 2025年 10月～ 制度改正内容を反映した最新版パンフレットを作成
- ⚫︎ 2026年 1月～ 社内研修・eラーニングでの制度紹介を実施
- ⚫︎ 2026年 4月～ 制度利用者の声を社内イントラで定期共有
目標2
育児休業・時短勤務の利用率向上と男女問わず取得しやすい職場風土の形成
対策
- ⚫︎ 2025年 10月～ 管理職向け「育児とキャリア支援」研修を導入
- ⚫︎ 2026年 6月～ 育児支援のロールモデル紹介・社内事例共有
- ⚫︎ 2027年 4月～ 男性の育児休業取得率の目標値を設定し推進
女性活躍推進法に基づく一般行動計画
女性が管理職として活躍でき、その能力を十分に発揮し、働きやすい職場環境を整えるため、次のように行動計画を策定する。
- 1. 計画期間 2027年1月11日～2032年1月10日（5年間）
- 2. 内容
目標
管理職（課長級以上）に占める女性労働者の割合を10％から15％以上に引き上げる。
対策
- ⚫︎ 2027年 2月～ キャリア希望調査・意識調査を年1回実施
- ⚫︎ 2027年 4月～ 管理職候補向けメンタリング制度を導入
- ⚫︎ 2028年 1月～ 女性活躍促進のための外部講師による研修開催
- ⚫︎ 2028年 4月～ 評価・登用制度のジェンダーバイアス点検・改定
- ⚫︎ 2029年 4月～ 現場主導での女性活躍促進プロジェクトを発足
- ⚫︎ 2030年 4月～ PDCAサイクルをもとに成果と課題をレビュー・改善
現況
- 2026年4月1日時点：管理職に占める女性割合1.6％
女性活躍推進法に基づく情報公表
女性活躍推進法に基づき下記の通り公表します。
- 対象期間 2025年度（2025年4月～2026年3月）
男女の賃金の差異（男性賃金に対する女性賃金の割合）
- 全労働者：66.4%
- ― 正規雇用 ： 67.9%
- ― 非正規雇用：102.3%
- 《付記事項》
- ⚫︎ 賃金 ：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等（退職手当を除く）
- ⚫︎ 正規雇用 ：期間の定めなく勤務する労働者（取締役は除く）
- ⚫︎ 非正規雇用：パート・嘱託等の有期雇用労働者（派遣社員は除く）
職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績
- 2025年度の年次有給休暇取得率:73.51%