沿革
Company
HAKARU HISTORY
1916年
創業：電気計測器の国産化に着手
大正5年8月、創業者・竹本正勝が大阪市南区瓦屋町2番地（現：中央区瓦屋町付近）にて、自宅の1階を改造して個人経営として事業を開始しました。当時、配電盤用計測器のほとんどが輸入品であったなか、竹本社長は将来の需要拡大を見据え、海外製の動力用メータの国産化を追求しました。創業当初から、電圧計、電話機、エレベーター用部品など、計測器以外の分野へも新製品を次々と開発し、事業基盤を確立しました。
1933年
現本社所在地への工場移転
事業の拡大に伴い、1933年（昭和8年）10月、現在の本社がある大阪市淀川区田川へ新工場を建設し移転しました。これにより生産設備が整備され、工場らしい生産拠点へと発展を遂げました。この移転により、ラボラトリースタンダードや指針型周波計などの精密計器の研究開発が本格的に進められました。
1936年
陸・海軍の管理工場指定
1936年（昭和11年）11月、海軍購買名簿に登録され、艦船用計器の製造を始め、陸・海軍の管理工場の指定を受けました。これにより、戦艦大和の建造で知られる呉海軍工廠へ計測器を納入するなど、通信、艦船、航空機用の計測器を大量に生産し、戦時体制下における重要な役割を担いました。また、1937年（昭和12年）の創業者の逝去後、生産増強の必要性から経営基盤の強化が図られました。同年、かねてより取引のあった東京電気株式会社と芝浦製作所の資本参加を得て、株式会社竹本電機計器製作所へと改められました。これにより、増大する軍需に対応するための生産体制が強化されました。
1945年
戦災からの復興と平和産業への転換
1945年6月15日の空襲により工場の大半（1289坪）を焼失しましたが、幸いにも原器の全部と機械設備の一部は戦災を免れました。終戦後、軍の管理を解かれたのち、残存設備によって直ちに復興に立ち上がり、全面的に平和産業への転換が図られました。また、この時期に集中排除法の発令により東芝株式会社の傘下を離脱し、独立経営を確立しました。
1948年
竹本電機計器株式会社の設立
1948年（昭和23年）10月15日、株式会社竹本電機計器製作所の当時の役員から推薦を受けた三宅幸雄を中心に再建を志し、組織をあらためて「竹本電機計器株式会社」を設立しました。戦後の電力復興需要に応えるため、米国規格に準じた電流計や電流制限器（リミッター）の設計・制作に注力しました。この貢献により、全電力会社に電気計測器を大量に納入し、「タケモトのメータ」として社会に広く浸透しました。
1950年
国際舞台への進出
戦後の電力復興需要に対応し、1950年（昭和25年）4月には、アルゼンチン向けの電力計、力率計、周波数計、メガーなど多数の製品の輸出契約が成立し、国際舞台への第一歩を踏み出しました。国内では、電気機器試験用の電力回路試験器、最大需要電力計といった電力会社向けの携帯用計測器の販売を強化し、受注機種が拡大していきました。
1952年
国産初の生コン製造記録計を開発納入
国土交通省の電源開発事業団より、電力会社向けの記録計の技術を応用し、国産初となる生コンクリート製造に関する使用材料の記録計を受注・開発し納入しました。これは、建設分野における生コンの品質管理に必要な計量分野を開拓するものでした。
1952年
計量・制御システムの端緒
産業界でオートメーションが実用化されるなか、「はかり」の機械的変化を電気量に変換する技術を開発しました。これを重量制御素子として応用したバッチャープラントの計量制御システムは、今日の計量制御システム事業の端緒となりました。
1953年
東京出張所の開設
1953年6月、中央官庁や関東の電機メーカーとの取引拡大に伴い、墨田区堅川の知り合いの事務所の一角に仮事務所を開設、翌年には日本電気計測器工業会の事務所に近い、港区琴平町に東京出張所を移転しました。それまでの夜行列車で商品を運ぶ強行出張体制を脱し、拠点を得たことで関東のみならず東北・北海道方面への販路が劇的に拡大しました。これが全国的な営業網を確立し、当社の成長を支える重要な布石となりました。
1955年
日本初のJISマーク表示工場認定
当社の技術力と厳格な品質検査体制が評価され、1955年（昭和30年）1月28日に、計器メーカーとして日本で初めて日本工業規格標示（JISマーク）工場の認可を受けました。これにより、携帯用および配電盤用の指示電気計器、ならびに力率計が認定され、品質保証における国内トップランナーとしての地位を確立しました。
1956年
東京出張所の移転と販路拡大
1956年（昭和31年）4月、業務拡大により手狭となったため、東京出張所を杉並区阿佐ヶ谷に移転しました。この移転により拠点機能が大幅に強化され、関東一円から東北、北海道へと至る東日本全域の販路を切り拓く、現在の東京支店の礎となる重要な戦略拠点が確立されました。
1958年
わが国初のデジタルプリンタ開発
電気試験所と共同でわが国初となる2連符号板方式によるデジタルプリンタを開発しました。このデジタル技術は、日計集計用として加算機を使用したほか、その後のエレクトロニクスの進展に対処するための技術革新の礎となり、デジタルバッチングコントローラなど各種の電子機器に応用されました。
1967-1997
計測から制御・システムへの事業拡大
電力の計測から、重量の計測・制御やシステム化へと領域を拡大。「はかる」を制御や管理へと進化させ、産業界の近代化をリードして技術革新を進めました。
1967年
工業用はかり製造許可の取得
計量・制御システム事業の本格化
1967年（昭和42年）1月、工業用はかりの製造許可（第4類、第5類、第9類、第12類）を取得し、電気はかりやプラントスケールなどの製造を開始しました。これにより、従来の計測部門に加え、重量設定制御までを一貫して行う「はかり部門（衡機部）」が新設され、独自の計量・制御システム事業（機電一体）が本格的に事業化しました（現：粉体・液体計量システム事業）。
1976年
マイクロコンピューター応用製品の開発
1970年代のICによる開発の変化に対応するため、弊社初の8bitマイクロコンピューターボードを開発し、全製品のコンピューター化を推進しました。これにより、各種計量制御装置は高機能化され、時代を先取りする技術革新製品群の発売を開始しました。
1977年
連続粉末洗剤比重測定装置の開発
粉末洗剤パックに貢献する連続粉末洗剤比重測定装置を開発し、化学業界における品質管理の自動化に進出しました。この装置が開発される以前は、測定装置の精度が悪かったため、作業員が手動で秤量・計算を行って品質管理を行う必要がありました。当社は、この課題を解決するためJIS法に着目し、計量カップとロードセルを結合することで、粉末洗剤の比重をサイクリックに計量できる画期的な設備を提供しました。
1979年
公衆回線による生コン総合管理システムの構築
電電公社が提供する販売在庫管理システム「DRESS」の大型コンピューターとデータ回線に連動する、生コンクリート自動出荷管理装置「P-3」を開発しました。公衆回線を利用した国内初のネットワーク型出荷管理装置として全国の協同組合に導入され、生コンクリート業界のオンライン化・近代化に大きく貢献しました。これらの技術開発と科学技術振興への貢献が評価され、1983年には科学技術庁長官賞を受賞しました。
1981年
韓国での大型受注
韓国の大手セメント会社の直系生コン工場18工場のバッチャープラント更新を受注しました。これは、ソウルオリンピックに向けた社会インフラ整備に貢献した大型受注であり、当社の技術が海外市場で高く評価された結果でした。
1982年
多品種少量計量システムTSUシリーズの開発
時代のニーズが多品種少ロット生産へ移行したことにより、配合計量には多品種原料の計量が不可欠になりました。その時代のニーズをつかみ、いち早く多品種高精度計量システムTSUシリーズを開発し、当時としては高精度な、1/30,000の高精度計量を実現化しました。
1985年
中国天津でのプラント建設に参画
中国天津での白黒ブラウン管製造ライン（硝子調合設備）建設に携わり、中国市場への進出の足がかりを築きました。仕様決定に1年を費やし、建設現場での衛生問題や、送電鉄塔の未完成による電源供給の遅延など多くの困難に直面しましたが、当社の技術が海外のプラント建設に活かされました。
1987年
バーグラフメータがグッドデザイン賞受賞
バーグラフメータが、製造面での革新性（ネジ不使用のはめ込み式）や、スマートなDIN規格を採用したデザイン、機能性が評価され、グッドデザイン賞を受賞しました。この製品は寿命が半永久的であることも特長でした。
1987年
電力量収集用「ロードサーベイ装置」を開発
当社が手掛けた電力線通信を利用した最初のOEM製品です。既存製品から改善を加え、コンパクトで通信能力の向上が図ることができました。その後、当社独自の技術を開発するきっかけとなった製品です。
1988年
通信機器TECON完成
電力・通信分野におけるニーズに対応し、当社の技術を結集した通信機器TECONが完成しました。既設の加入電話回線を利用して、センサから得られる情報を送る技術は、多くのインフラ事業に採用されました。
1993年
三宅幸雄 藍綬褒章を受賞
三宅幸雄が長年にわたり電気計測器の製造業に従事し、さらに業界団体の重要な役職に就いて業界を指導し、その発展に大きく貢献したことが高く評価され、藍綬褒章を受章しました。
1994年
LED式マルチメータRM-110を開発
メータ業界に先駆け、従来の針式メータと同じサイズに3要素のデジタル表示（Ａ，Ｖ，Ｗなど）を可能としたLED式のマルチメータRM-110を開発しました。これは業界内でも画期的な製品となり、多くのキュービクルに採用されるようになりました。
1997年
技術センター竣工
大阪本社敷地内に技術センターが竣工し、計測、計量・制御システムのさらなるIT化と技術向上を図りました。技術センターのテーマは”創造”。世界の情報を活用し、構内ネットワークを構築、いち早くペーパーレスによる研究開発に取り掛かりました。
1997年
バーグラフメータがCE認証を取得
グローバル市場での品質基準を満たすため、バーグラフメータがCE認証を取得しました。これにより、欧州市場への展開を強化しました。
1998年
社名をタケモトデンキ株式会社に変更
設立50周年を機に社名を「タケモトデンキ株式会社」に変更しました。この社名変更は、技術革新と国際化に対応し、全社をあげて次なる挑戦へ向かう姿勢を明確にするものでした。
1999年
Σ−Δ型トランスデューサ・Σ−Δ変換型ICの開発
次世代の計測技術を担うΣ−Δ型トランスデューサが完成しました。2000年には、高調波などの電源歪みが発生する環境下でも計測精度を向上させるΣ−Δ（シグマ・デルタ）変換型ICを開発し、計測器の性能を飛躍的に高めるキーテクノロジーを確立しました。
2000年
三宅康雄 社長就任
三宅康雄が社長に就任し、経営が引き継がれました。
2000年
エコワットの商品化
電力消費の「見える化」を実現するエコワットを商品化し、家庭向けに販売を開始しました。これは、環境意識の高まりと省エネルギーへの社会的要求に対応する製品群の先駆けとなりました。
2001年
オープンバス対応リモートI/Oを開発
21世紀を迎え、CC-Linkを採用したオープンバス対応リモートI/Oを開発し、ネットワーク製品群を拡充しました。このユニットはマイコンを内蔵し、リモートでの演算・制御機能を持ち、システムの高機能化に貢献しました。
2001年
砂表面水率センサ ピクノスターを開発
関西の大学と共同研究でマイクロ波で砂の水分を計測する最新式のアンテナを開発しました。生コンクリートのスランプに影響を与える砂の表面水率を、試験課の手作業に頼らずに、マイクロ波を使用して正確に測れるセンサと、計測した表面水率を表示する専用表示器を同時開発しました。製造オペレータは実測値に基づいて計量設定値を補正することができるようになり、JISのスランプ許容範囲という工場の課題を計測技術で解決しました。
2001年
省エネ支援機器の開発
当社の“省エネ支援”の原点として、Lon通信による電力線通信技術を活用し、家庭・学校向けエネルギー表示機「省エネナビ」を開発しました。電力使用状況を分かりやすく可視化することで、省エネルギーへの意識向上に貢献。その後、技術を発展させ、電力・ガス消費量をリアルタイムで把握できる「エネルギーモニタ」や、最大需要電力の超過を予測・警報する「デマンド警報装置」を開発しました。エネルギー管理の高度化を支援し、家庭から事業所まで幅広い分野で省エネ推進に寄与しました。
2002年
手計量管理システムTMSを開発
多品種少ロット生産の波は、さらに拡大し、全原料を設備を使って全自動化することが難しくなりました。しかし、多品種に加えて、作業ミス撲滅やデータ管理の必要性の高まりもあり、手計量管理システムを開発しました。ここまで配合管理は、長年個々に対応しておりましたが画一化したシステムで、より扱いやすい計量システムとなりました。特に、医薬業界や車産業等の管理を求められるお客様に採用がすすみました。
2003年
デジタルマルチメータXM-110を開発
メータにデジタル表示とアナログバー表示を同時に可能にした液晶方式のマルチメータを開発しました。また、本製品では歪波形の計測を強化したことにより、高調波の計測ができるようになりました。
2003年
ISO 9001品質マネジメントシステム認証取得
顧客満足を目標とする品質マネジメントシステム（ISO 9001:2000）の認証を取得しました。
2004年
ISO 14001環境マネジメントシステム認証取得
環境調和型の企業を目指し、ISO 14001の認証を取得しました。環境影響の少ない製品の提供、省エネルギー、省資源といった環境目標を掲げ、環境マネジメント体制を確立しました。
2007年
ベトナムでの社員採用とグローバル化の始動
製造業のグローバル化に対応するため、2007年に初めてベトナム・ダナンで社員を採用しました。これは、海外における事業展開と、多様な人材の確保を通じた企業成長を見据えた、本格的なグローバル化の重要な始動となりました。
2008年
ベトナムにR&Dセンターを設立
海外における研究開発体制を強化するため、ベトナムのダナンにソフトウェア開発を目的としたR&Dセンター（研究開発センター）を設立しました。これにより、グローバル市場に合わせた製品開発を加速させる基盤を構築しました。また、2013年には現地法人「TAKEMOTO VIETNAM CO.,LTD.」を設立しました。
2012年
中国に現地法人を設立
本格的なグローバル展開の一環として、中国の上海に現地法人「日太克精密計量設備上海有限公司」を設立しました。これにより、中国市場における精密計量システムの事業体制を強化しました。
2013年
メディカルケア機器事業の開始
これまでに培った計測・計量技術をもとに、新規事業として介護機器事業部を発足し、「Care愛（現：CAREai）」ブランドを立ち上げ、介護施設向けに超音波を使った離床センサを大学と協力し開発しました（現：メディカルケア機器事業）。これは、高齢化社会という社会課題の解決に貢献するための多角化戦略の一環です。
2013年
太陽光監視システムが大量受注
太陽光発電用直流電流計測の特許を取得しました。今までの直流電流センサと異なる動作原理にて市販の交流変流器を直流電流測定にも使用できるようにした画期的な直流CTセンサです。この技術も活用し、電力計測機器事業の新市場開拓として開始した太陽光監視システムが大量受注を達成しました。これは、東日本大震災以降に高まった太陽光発電の需要に対応するためのシステムであり、新たなエネルギー分野での貢献となりました。
2015年
タイに現地法人を設立
ASEAN地域での事業拡大と、東南アジアにおける顧客サポート体制の強化を見据え、2015年にタイに現地法人「HAKARU PLUS (THAILAND）CO.,LTD.」を設立しました。これにより、グローバル市場での競争力を高めました。
2016年
創業100周年とハカルプラスへの社名変更
創業100年を迎え、社名を「ハカルプラス株式会社」に変更しました。老舗企業の技術とベンチャー精神の融合と共生を理念とし、「はかる」を通じてこれまでにない新たな価値を「つくりだす」というミッションを掲げました。これにより、環境、エネルギー、高齢化などの社会課題の解決を目指す「次の100年」に向けた新しい章が始まっています。
2017年
長距離無線（LoRa）を活用した独自IoT基盤を開発
次の新規事業として、LoRa無線を活用したIoTソリューション事業を開始しました。長距離・省電力通信を可能にするLoRa無線技術で従来の配線方式では実現が難しかった離れた設備の状態監視や稼働データの収集を実現しました。このIoT基盤により、機器の異常兆候の早期検知、配線工事の大幅削減、工場全体のデータ可視化が可能となり、生産性向上と保全業務の高度化に貢献しました。
2018年
中国・昆山に生産拠点設立
中国・江蘇省昆山市に現地法人「昆山哈克洛自動化設備有限公司」を設立し、中国市場における粉体・液体計量システムの設計・生産および技術サポート体制を強化しました。現地ニーズに即した製品供給とサービス提供により、海外展開の重要拠点としての役割を担っています。
2018年
新型計量操作盤H-WXの開発
生コンクリート配合計画の要求多様化を受けて16計量器48銘柄仕様の計量操作盤をリリースしました。製造品質を維持するための機能搭載や生産を止めないためのリモートメンテナンス機能の拡充、更に製造現場の安全確保にも拘り抜いたフラッグシップ操作盤です。
2020年
粉体ロボット計量システムの開発
研究・実験工程における配合計量作業を自動化する「粉体配合計量ロボットシステム」の開発をスタートしました。本システムは実験準備の時間を効率化し、研究者が分析や実験作業に注力できる環境を創出する「アシストロボット」として機能します。バッチごとに異なるレシピ設定が可能で、計量時間の短縮に加え、人手不足の解消や品質向上、作業環境の改善にも寄与します。ラボや生産現場の自動化・省力化を支える技術として貢献しています。
2022年
砂利表面水率センサの開発
生コンクリートの単位水量管理の一環として、産総研の特許利用ならびに技術協力を得て砂利用表面水率センサが完成しました。接触型センサのため、センサ表面には超硬素材をコーティングして長期耐摩耗性能を確保し、更に本体内部には温度センサを搭載して、生コンクリート温度を推定するための骨材温度データを取得することができます。
2024年
新型離床センサシステム「LoRa無線つながるシリーズ」の開発
IoTソリューションで培ったLoRa無線を使った長距離無線技術を介護向けの離床センサに転用した製品を開発しました。見通しで1.5km届く無線を使用することによって、フロアの上下や、フロアが広い場合でも活用しやすくなり、様々な介護施設等で導入が進められています。
2025年
新型マルチメータXM-3の開発
電子式マルチメータのリニューアルとしてXM3-110をリリースしました。既存製品の良さである制度や計測項目はそのままで使い勝手の悪い部分を一新しました。日本で唯一二次元バーコードを表示でき、停電時には正面パネルにあるUSB Type-Cポートから給電しながら設定操作ができるようになっています。実用新案や特許出願済みの唯一無二の製品となっています。
2025年
徘徊キャッチの開発
徘徊・離設行動で特定対象者が指定エリアに侵入した際に検知BOXとタグで捉え、スタッフのペンダントや親機へ通知する介護施設向け見守りシステム「徘徊キャッチ」を開発しました。薄型ICタグを介護シューズ等に装着して違和感なく運用でき、全国の病院や介護施設で使用が広がっています。
2025年
アグリテック事業を開始
植物の葉に含まれる硝酸態窒素を、光学的に非破壊で計測するセンサ技術を開発し、アグリテック分野への取り組みを開始しました。この技術は、従来に比べ作業時間を大幅に短縮できることが特徴で、施肥管理の精度向上に寄与することが期待されています。また、国内での販売と並行して、海外展開についても検討を進めています。
2025年
東京支店を高田馬場に移転
約70年間、東京支店として拠点を置いた阿佐ヶ谷から高田馬場に移転しました。これは、広域な事業拡大を推進するため、そして都心部にアクセスしやすい拠点を設けることで、優秀な人材確保の観点から実行された戦略的な移転です。これにより、首都圏における営業活動および技術開発力のさらなる強化を図ります。
2026年
ユニット型電力マルチ表示器UWシリーズの開発
社内初のユニット型で回路数に応じて機器を増設するUWシリーズを開発しました。メイン・サブユニットで構成され、機器設定や電圧計測、補助電源接続はすべてメインユニットで一括処理し機器の小型化に成功しました。現場作業を簡素化することだけで作業時間の短縮だけでなく作業ミスの防止になります。