ワークライフバランス

次世代育成支援対策推進法に基づく一般行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、
すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間　2025年9月1日～2030年8月31日（5年間）

２．内容
目標1：妊娠中・出産後の女性社員への支援策を強化し、母性健康管理制度のさらなる周知と利用促進を図る。

＜対策＞
●2025年　10月～　制度改正内容を反映した最新版パンフレットを作成
●2026年　1月～　社内研修・eラーニングでの制度紹介を実施
●2026年　4月～　制度利用者の声を社内イントラで定期共有

目標2：育児休業・時短勤務の利用率向上と男女問わず取得しやすい職場風土の形成

＜対策＞
●2025年　10月～　管理職向け「育児とキャリア支援」研修を導入
●2026年　6月～　育児支援のロールモデル紹介・社内事例共有
●2027年　4月～　男性の育児休業取得率の目標値を設定し推進

女性活躍推進法に基づく一般行動計画

女性が管理職として活躍でき、その能力を十分に発揮し、
働きやすい職場環境を整えるため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間　2027年1月11日～2032年1月10日（5年間）

２．内容
目標：管理職（課長級以上）に占める女性労働者の割合を10％から15％以上に引き上げる。

＜対策＞
●2027年　2月～　キャリア希望調査・意識調査を年1回実施
●2027年　4月～　管理職候補向けメンタリング制度を導入
●2028年　1月～　女性活躍促進のための外部講師による研修開催
●2028年　4月～　評価・登用制度のジェンダーバイアス点検・改定
●2029年　4月～　現場主導での女性活躍促進プロジェクトを発足
●2030年　4月～　PDCAサイクルをもとに成果と課題をレビュー・改善

＜現況＞
2025年4月1日時点：管理職に占める女性割合1.6％